検索サービスと権利侵害

何となく思っていることを形にしてみたくなることってあると思います。

ということでブログ、始めてみました。

ゆるゆるとやっていきたいです。

今回は先日、検索エンジンで有名な某社に訪問して感じたことをのんびり書いていきます。訪問とは言っても法務部を少しだけお邪魔させていただいただけなのですが。

お邪魔をして何をしたかというと、検索結果の非表示措置についての基本的な考え方について伺いに行きました。

検索結果の非表示措置とは何だろう？という方もいらっしゃると思います。

検索エンジンを使って何かを検索するとしましょう。

検索結果に権利侵害をするようなサイトが出てきたら？

例えば、自分の名前で検索したら自分の詳細な個人情報が載せられているようなサイトが検索結果に出てきた！ってなったら困りますよね。

そんな時に、検索エンジンを運営しているサイトに削除の申し立てをすると場合によっては削除をしてもらえるということがあります。

ただ、削除の申し立てをしたからといって全ての申請に対応してくれる訳ではありません。当たり前ですけど。

検索サービス提供者は自社はもちろん、削除申請した人、情報を伝達する人、そして必要な情報を得たい人という様々な立場に立って削除するか否かを考えないといけないのでやはり慎重になりますよね。「表現の自由」「国民の知る権利」「プライバシー保護」などの憲法にまつわる非常にナイーブな問題がこの立場間には存在しているため、簡単には判断できないのです。

そもそも検索サービスを提供している会社はプライバシー侵害情報を侵害している直接的な表現者ではないので、その表現が実際にあっているのか間違っているのか判断をすることが難しいわけです。プロバイダではないので意見照会手続きもできませんし。

検索サービス提供者はあくまでも表現者から遠い場所にいるという主張です。

ではどういう場合に削除の申し立てに対応してくれるのかという疑問が上がってくると思いますが、これは権利侵害をしている！ということの明白性が認められる場合に限るということでしょうね。もちろん例外はあると思いますが。（プライバシー保護にまつわる申請自体が例外的なものなのかもしれませんが、笑）

裁判所から削除命令が出ていたり、リベンジポルノなどの重大な権利侵害であったりすれば迅速に対応していただけるでしょう。

こういったことを知っておくと、もし自分が権利侵害の被害者になった場合にパニックにならずに済みそうですね。まぁ被害者にならないのが一番ですが。笑

とは言っても自分が権利侵害の被害者になった場合にするべきことを考えてみると、予想以上に沢山の削除申請を行わなければならないのではないか？ということが考えられると思います。

検索サービス提供者は１社だけじゃないですし、被害者にとってはSNSという存在もまた厄介です。各社に削除申請をしなきゃいけないというのは権利侵害をされた本人にしてみると大変なことでしょう。

個人的な希望としては、検索サービス提供者ならびにSNS各社が手をつないで権利侵害関係の窓口を作ったらいいのではないかと考えています。言うは易く行うは難しですが。。笑　

外資系と日系各社のプライバシーに対するポリシーが一致するとも限りませんしね。こういうことにパワーを割くんだったらネットリテラシー向上に向けて各々動いた方がいいよ！という考えもあるかとは思いますが、ね。

どちらにしろ被害者にならないような防衛策を講じ、被害者になってしまった場合のトラブルシューティング・対策もまた用意する必要があると感じています。